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エンビプロHDから株主優待が届きました
先日、エンビプロ・ホールディングス（5698）から株主優待のQUOカード2,000円分が届きました。
封筒を開けた瞬間、ちょっとしたご褒美をもらったような嬉しさがありました。
配当金とはまた違う、株主としての“つながり”を感じられる瞬間ですね。
私は現在、400株を1年以上保有中。
エンビプロHDでは、6月末時点で400株以上を1年以上保有している株主にQUOカードが贈呈されます。
ただし、この優待制度には今後変化があります。以下で整理します。
株主優待制度の変更と配当方針の新方向性
優待制度の廃止（2026年6月末を最後に）
エンビプロHDは、2026年6月末の基準日をもって株主優待（QUOカード）制度を廃止する旨を発表しました。
これにより、400株保有・1年以上保有といった条件で得られた優待は、次期以降は提供されなくなる見込みです。なので今400株購入しても株主優待はもらえないことになります。
この発表とともに、経営としての新しい還元方針も打ち出されています。
配当重視への転換：DOE 2.5% を下限に株主還元を目指す
これまでエンビプロHDは、連結配当性向25～35％を目安として株主還元を行ってきました。
ところが、新しい方針では、株主資本配当率（DOE＝Dividend on Equity）を下限 2.5％ として、配当を中心に株主還元を進めていくとしています。
この方針は、配当重視へ軸を移すことで、より安定的かつ公平な株主還元を目指すものとされています。
会社が株主から預かったお金（純資産）に対して、どれくらいの配当を出しているかを示す指標です。
配当金 ÷ 自己資本 × 100（％）で計算されます。
つまり「会社の資産に対して、どれだけ株主へ還元しているか」を表します。
また、優待廃止と同時に中期経営計画を取り下げるなど、環境変化に柔軟に対応する姿勢も示されています。
優待がなくなっても“安定配当”を約束してくれるDOE方針は、長期投資家には安心材料です。
エンビプロHDとは？〜金属リサイクルで日本を支える企業〜
エンビプロHDは、金属リサイクルを中心にした環境関連企業です。
主な事業は、自動車・家電・電子機器などに含まれる金属を回収・再資源化し、再び社会で活用できる形にして供給すること。
日本は資源国ではありません。
だからこそ、「限られた資源を国内で循環させる」というこの事業は、これからの時代にますます重要になっていくと思っています。
「リサイクル」と聞くと少し地味な印象を受けますが、
実は社会のインフラを支える縁の下の力持ちのような存在だと感じています。
デジタル化・EV化が進む中で、金属資源のリサイクルは欠かせません。
私が長期保有を続ける理由
エンビプロHDを長期で保有している理由は、次の3つです。
事業テーマ（資源循環・金属リサイクル）は依然強い
優待制度の有無よりも、私は 事業そのものの持続可能性と意義に重きを置いています。
日本は資源を輸入に頼る国であり、金属リサイクル産業は国内にとって戦略的にも必要です。
優待以上に、このテーマの中で実績を出せる企業を選び、応援するスタンスを大切にしたいです。
最近、驚くべきニュースがYouTubeで話題になっていました。
「ごみ焼却施設から金・銀を回収に成功」という映像です。
例えば、神奈川県相模原市では、焼却処理過程から金・銀を取り出すことに成功し、数千万円の収入になった、という報道があります。
また、別映像では、台所や電化製品を含む廃棄物の“都市鉱山”から年間10トンの金をリサイクルしている、というニュースも報じられています。
これらの事例は「ゴミ＝捨てるもの」ではなく、「資源を含むもの」という視点を強く印象づけます。
現代の技術進歩は、従来捨てられていた焼却灰や電子廃棄物、焼却残渣（灰など）から、金・銀などの希少金属を選別・抽出することを可能にしつつあります。
このような「ゴミから有価物を取り出す技術進化」は、金属リサイクル企業にとって追い風です。
エンビプロHDのような企業が、こうした技術革新の恩恵を受けられる可能性も十分にあります。
投資スタンスとして “応援しながら利益を期待する” という方向性
優待のような即効性のあるリターンを手放すわけではありますが、配当での継続的な還元に軸を移すということは、むしろ 「株主との長期的な関係性」 を重視する意思表示でもあります。
株価変動に振り回されず、企業の成長と共に受け取る配当を楽しみにしながら持ち続けたいと思います。
DOE 2.5％ を下限に置くというガイドラインが、配当の底支えになる可能性
DOE（株主資本配当率）を下限 2.5％と設定するというのは、配当を“最低ライン”として確保しようという公約です。
企業がこの下限を守ろうとするなら、業績が悪化したときでも配当をゼロにしにくい構造になる可能性があります。
もちろん、実際にこの方針を守れるかどうかは業績次第ですが、このような方針を明示する点には信頼性を感じます。
また、優待を廃止して配当中心に切り替える判断は、「還元を継続する意思はあるが、より合理的かつ持続可能な方法を選ぶ」という企業の姿勢だと感じられます。
つまり「見せかけの優待」ではなく、「本質的な利益還元」に向かう変化と捉えたいと思います。
今後の保有方針について
これからも、私はエンビプロHDを穏やかに応援しながら保有を継続していく予定です。
株価が上がっても慌てず、下がっても焦らず、同社が日本の資源循環を支える限りは、
腰を据えて見守りたいと思います。
短期で利益を狙うよりも、こうした地に足のついた企業と共に歩む投資が、自分の性格にも合っている気がします。
まとめ｜優待は“企業とのつながり”を感じる瞬間
今回の株主優待で届いたQUOカードは、金額以上に“企業とのつながり”を感じられるものでした。
エンビプロHDのように、社会に必要とされる事業を地道に続ける企業を、これからも応援していきたいと思います。
最後までお読みいただきありがとうございます。
